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2011年4月4日 更新

東日本大震災で被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。そして、この事態の収束、復興を心よりお祈り申し上げます。

現在も被災地、避難所で窮屈な生活をされている方が多数おられ、また福島第一原発は現在も予断を許さぬ状況であり一定の安定状態を構築するまで長期戦は必至の様相です。

投資やビジネスの世界にはテールリスクという言葉があります。起こる可能性は低いが大きなリスクという意味です。

今回大規模な地震と津波により福島第一原発の多くの原子炉で冷却機能が喪失してしまいました。

以前に国会で福島原発の地震、津波による冷却機能喪失リスクが取り上げられたのにも関わらず、東電はテールリスクを無視し起こりうる最悪の事態への備えを怠ってきました。(役割は異なりますが原子力安全保安院も同類と言えるでしょう。)

福島第一原発周辺で放射性物質の拡散が明らかになってから避難区域を徐々に拡大させていきました。これもテールリスクを考慮していないと考えられます。

テールリスクを考慮するならば、放射性物質の拡散が確認される前に考えられる事態に備え、国民の生命を最優先に情報開示、指示を政府は出しておくべきでした。

一連の原発問題がどのように収束するかはまだわかりませんがいずれにしても長期的視点が必要で、これ以上の最悪のシナリオもまだ考えられるわけです。

今回の震災、原発問題は日本経済に大きなダメージを与えたことでしょう。

国の借金が900兆円超、対GDP比にしておよそ200%。これは数年前に国家破綻したジンバブエとほぼ同等の水準です。震災が起こる前の日本の財政状況です。

一時的な復興特需はあるにせよ国の財政状況がさらに悪化するのは火を見るより明らかだと個人的に思っています。中小企業はもちろんですし、大企業であっても国際競争力を失うでしょう。

今この状況下で国債の暴落、金利上昇が起これば、日本国家単独ではなすすべがないと思います。

過剰な円安とハイパーインフレ、デノミや預金封鎖など最悪の状況が近い将来に起こっても何ら不思議ではありません。

仮に国債がデフォルトになれば日本国内の銀行は国際決済ができなくなるでしょう。これは日本が輸入、輸出ができなくなることを意味します。

一方で日本が破綻しないという経済評論家の方も多数います。その理由の根幹は「日本政府は世界一金融資産を抱える政府」というのが多い様です。しかし、日銀が抱えている多額のアメリカ国債など現金化できるはずがありません。政府が持っている土地や建物などすぐに現金化できるものではありませんし、それらはビジネスにおいて実用性に乏しく誰が買ってくれるのでしょうか。余談ですが、アメリカ経済について楽観視するニュースや指標発表結果が最近は多いですがアメリカの実態経済も火の車という見方も多数あります。

2002年に衆議院予算委員会で取り上げられたネバダレポートを見ても国が抱えた多額の借金のつけが国民にまわってくることは明らかになっています。

まずは、今回の震災からの復興、原発問題の収束を願い、そして、日本国家が復活してくれることを祈っております。

しかし、テールリスクも考えて、自分の身は自分で守ることも考えるべきだと思います。例えば、将来の金利上昇に備えて住宅ローンを変動金利から固定金利に変更しておくなど。

今回の震災で私は、困っている人に対して救いの手を差し伸べる行動や想い、団結力という日本人の素晴らしい人間性を改めて実感しました。

震災からの復興、原発問題、経済の問題、全てが上手くいくように希望だけは持ち続けましょう。


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